何故探偵は個人のことを調査できるの?犯罪ではないの?

探偵事務所に依頼すると、ターゲットとなる個人の情報をこと細かく調べることができ、少々怖いなと感じる方も多いと思います。

なぜ、探偵は警察でもないのに、個人情報を細部にまでわたって入手することができるのでしょうか?

またこうした行為は法律に違反したり、犯罪にはならないのでしょうか?

データ調査について

探偵と聞くと、ターゲットの尾行や張り込みをして情報を得ているのではと思いがちですが、それは何十年も前のことで現在はデータ調査が主になっています。

このデータ調査とは、浮気調査のような証拠写真の提出が必要でない案件…例えば、個人の借金調査や人探しなどで特に効果を発揮するプロの手法です。(逆を言えば浮気調査に関しては尾行や張り込み等をする必要があります)

現在ではこのデータ調査によって、事務所から一歩も出ずとも依頼を解決させることも多々あり、ここが素人との調査における差でもあります。

では実際どのように調査をしていくのかというと、たくさんの種類のあるデータ調査の方法から、パズルのように組み合わせて個人データを暴いていきます。

例えば…
1.自宅の電話番号からはその契約者の氏名と住所が分かります。
2.住所と氏名から生年月日・世帯主・本籍地(転居しても数年以内であれば引越し先も検索可能)が分かります。
3.氏名と生年月日から社会保険に加入している職歴・クレジットカードやサラ金の利用歴・返済遅延や自己破産歴が分かります。4.氏名と本籍地から戸籍記載事項(住民票の移動履歴も全て可能)が分かります。

その他にも、銀行口座の預金残高や、名字からターゲットの住所候補地などを検索することも可能です。
事務所では、このような多くの情報ルートを持っているため細かい情報を得ることができているのです。

しかし、こうした行為は法律に違反する犯罪ではないのでしょうか?

結論:法律に則り運営されていれば問題ない

実際にこうした探偵・興信所などの調査業において、依頼者との間に契約内容を巡るトラブルが増加していたり、違法な手段による調査や調査対象者の秘密を利用した恐喝などが次々と起こったため

平成18年6月に「探偵業の業務の適正化に関する法律」を制定し、翌平成19年6月から施行されました。

法律では、依頼者の要請を受けて調査を始める際には、管轄内の都道府県公安委員会に営業届を提出する必要があり、それを提出せずに調査を始めると犯罪となります。

また、調査で得た個人情報は漏えいすることは禁止されており、これに反すると犯罪となります。

このような犯罪を起こさない適正な調査を行うため、探偵業者や興信所では必要な教育を行い、届出証明書を営業所の分かりやすり場所に掲示することが義務付けられています。

結論としては法律にのっとり調査・運営されている探偵社であれば、依頼された個人の調査をすることは何ら問題がないのです。

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